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お知らせ
東京デジタルファースト条例
都における行政手続のデジタル化を徹底するべく、これまでの「オンライン通則条例」を抜本的に改正する「東京デジタルファースト条例」（令和２年10月成立、令和３年４月１日施行）を制定しました。
東京デジタルファースト推進計画
東京デジタルファースト条例に基づき策定している、デジタルを活用した行政の推進に必要な施策等を示す計画です。
東京デジタルファースト条例第四条に基づき、直ちにデジタル化が困難な手続についても着実かつ計画的にデジタル化を進めていくとともに、行政サービスの更なるQOS（クオリティ・オブ・サービス）向上のため、「東京デジタルファースト推進計画」を策定しました。
本計画の対象手続についての棚卸調査結果については、以下に公表しています。 行政手続棚卸調査は四半期に１度程度更新を行う予定です。
本計画の重点手続の令和４年度末時点の状況については以下のとおりです。
東京デジタルサービス会議
東京デジタルファースト条例の趣旨を踏まえ、デジタルサービスの開発・運用に係る行動指針をはじめデジタルを活用した行政の推進に必要な事項について、様々な分野の専門家から意見を聴取することを目的に、外部の有識者６名で構成される東京デジタルサービス会議を設置しています。
行政手続とは
行政手続とは、東京都が許認可や行政指導などを行う場合の手順のことをいいます。
電子申請
電子署名の活用について
社会保障税番号制度（マイナンバー制度）について
東京都の独自利用事務について、情報公開しています。
手続サクサクプロジェクト
都では、事業者の方々の利便性向上と事務の効率化を図るため、事業者情報の一元化により手続等のワンスオンリーを実現する「手続サクサクプロジェクト」を進めています。
公示送達
行政庁が処分の名宛人に通知等を行うに当たり、その者の所在が判明しない場合等に、所定の公示手続をとり、一定期間を経過したときに、当該通知が到達したものとみなされます。
都が実施するインターネットによる公示送達について、各局等ホームページからご覧いただけます。
都が実施するインターネットによる公示送達について、各局等ホームページからご覧いただけます。
お問い合わせ
（東京デジタルファースト条例及び推進計画に関すること）
デジタルサービス局デジタル戦略部デジタル戦略課
電話：03-5388-2341
電子メール：S1100501(at)section.metro.tokyo.jp
（行政手続デジタル化に関すること）
デジタルサービス局DX協働事業部デジタル手続推進課
電話：03-5000-7701
電子メール：S1100702(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。
デジタルサービス局デジタル戦略部デジタル戦略課
電話：03-5388-2341
電子メール：S1100501(at)section.metro.tokyo.jp
（行政手続デジタル化に関すること）
デジタルサービス局DX協働事業部デジタル手続推進課
電話：03-5000-7701
電子メール：S1100702(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。
（手続きサクサクプロジェクト（事業者データベースに関すること））
下記は、事業者データベースに関するお問い合わせ先です、各事業の申請手続等については当該事業の所管部署にお問合せください。
デジタルサービス局デジタル戦略部（事業者データベース担当）
電話：03-5000-8020
メールアドレス：S1100506(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を＠に書き換えてご利用ください。