行政手続デジタル化

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お知らせ

東京デジタルファースト条例

都における行政手続のデジタル化を徹底するべく、これまでの「オンライン通則条例」を抜本的に改正する「東京デジタルファースト条例」(令和2年10月成立、令和3年4月1日施行)を制定しました。この改正により、書面で行うことを前提としてきた都の行政手続を大きく転換させ、いつでもどこでもデジタルで手続きを完結できる環境を整えてまいります。

東京デジタルファースト推進計画

東京デジタルファースト条例に基づき策定している、デジタルを活用した行政の推進に必要な施策等を示す計画です。
令和6年3月に、都民目線で取組をさらに深化・拡大し、デジタルで「便利になった」と都民が実感できる行政手続・サービスの実現に向けて、計画(第二期:令和6年度~令和8年度)を策定しました。
【お知らせ】
東京デジタルファースト推進計画(第二期)の素案に関して意見を募集しています。都民の皆様がデジタルで「便利になった」と実感できる行政手続・サービスの実現に向け、幅広いご意見をお待ちしています。(募集期間:2024/1/31~2024/2/29) 
○詳細はこちら
○関連:東京デジタルサービス会議はこちら
 

東京デジタルファースト条例第四条に基づき、直ちにデジタル化が困難な手続についても着実かつ計画的にデジタル化を進めていくとともに、行政サービスの更なるQOS(クオリティ・オブ・サービス)向上のため、「東京デジタルファースト推進計画」を策定しました。

参考:計画(第一期:令和3年度~令和5年度)はこちら

関連:東京デジタルサービス会議はこちら

本計画の対象手続についての棚卸調査結果については、以下に公表しています。 行政手続棚卸調査は四半期に1度程度更新を行う予定です。

本計画の対象手続のオンライン化進捗状況につきましては、ダッシュボード上で公表しております。 (行政手続棚卸調査に合わせて更新)

本計画の重点手続の令和4年度末時点の状況については以下のとおりです。

また、都の行政サービスのさらなるQOS向上を目指していくため、行政手続のデジタル化等に関してご意見を募集しております。

本計画(第二期)の策定に当たり、令和6年1月31日(水曜日)から2月29日(木曜日)までの期間において、都民の皆様のご意見を募集いたしました。お寄せいただいたご意見と、ご意見に対する都の考え方については、以下のとおりです。

東京都行政手続デジタル化QOS向上ガイドライン

令和6年3月に策定された「東京デジタルファースト推進計画」(第二期)における4つの取組強化のうち、「新たな品質基準に基づくQOS(サービスの質)向上」の取組を進めるにあたり、行政手続デジタル化の「品質基準」と、目指すべき品質の実現に向けた「アクション」を記載した「東京都行政手続デジタル化QOS向上ガイドライン」を策定しました。

行政手続とは

行政手続とは、東京都が許認可や行政指導などを行う場合の手順のことをいいます。

電子申請

電子署名の活用について

≪このページに関する連絡先≫
(東京デジタルファースト条例及び推進計画に関すること)
 デジタルサービス局デジタル戦略部デジタル戦略課
 電話:03-5388-2341
 電子メール:S1100501(at)section.metro.tokyo.jp

(行政手続デジタル化に関すること)
 デジタルサービス局デジタル戦略部デジタル手続推進課
 電話:03-5388-2341
 電子メール:S1100502(at)section.metro.tokyo.jp
 ※(at)を@に変えて送信してください。
記事ID:110-001-20240122-011090