行政手続デジタル化

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お知らせ

東京デジタルファースト条例

都における行政手続のデジタル化を徹底するべく、これまでの「オンライン通則条例」を抜本的に改正する「東京デジタルファースト条例」(令和2年10月成立、令和3年4月1日施行)を制定しました。この改正により、書面で行うことを前提としてきた都の行政手続を大きく転換させ、いつでもどこでもデジタルで手続きを完結できる環境を整えてまいります。

東京デジタルファースト推進計画

【お知らせ】
東京デジタルファースト推進計画(第二期)の素案に関して意見を募集しています。都民の皆様がデジタルで「便利になった」と実感できる行政手続・サービスの実現に向け、幅広いご意見をお待ちしています。(募集期間:2024/1/31~2024/2/29) 
○詳細はこちら
 

東京デジタルファースト条例第四条に基づき、直ちにデジタル化が困難な手続についても着実かつ計画的にデジタル化を進めていくとともに、行政サービスの更なるQOS(クオリティ・オブ・サービス)向上のため、「東京デジタルファースト推進計画」を策定しました。

本計画の対象手続についての棚卸調査結果については、以下に公表しています。 行政手続棚卸調査は四半期に1度程度更新を行う予定です。

本計画の対象手続のオンライン化進捗状況につきましては、ダッシュボード上で公表しております。 (行政手続棚卸調査に合わせて更新)

本計画の重点手続の令和4年度末時点の状況については以下のとおりです。

また、都の行政サービスのさらなるQOS向上を目指していくため、行政手続のデジタル化等に関してご意見を募集しております。

本計画の策定にあたり、令和3年5月26日(水曜日)から6月27日(日曜日)までの期間において、都民の皆様のご意見を募集いたしました。お寄せいただいたご意見と、ご意見に対する都の考え方については、以下のとおりです。

行政手続とは

行政手続とは、東京都が許認可や行政指導などを行う場合の手順のことをいいます。

共同電子申請(行政手続デジタル化ツール)

電子署名の活用について

≪このページに関する連絡先≫
 デジタルサービス局戦略部戦略課
 電話:03-5388-2341
 電子メール:S1100201(at)section.metro.tokyo.jp
 ※(at)を@に変えて送信してください。
記事ID:110-001-20240122-011090