2030年代を見据え、都が目指す東京のDXの将来像を「東京デジタル2030ビジョン」として策定しました。
デジタルの力を最大限発揮し、行政サービスのあり方に大きなイノベーションを引き起こすため、「プッシュ型」、「垣根を越える」、「顧客最適化」の３つの変革に取り組んでいきます。

東京全体のＤＸを実現するため、“GovTech東京”設立構想を含む「東京のＤＸ推進強化に向けた新たな展開」を取りまとめました。
より多くのデジタルサービスを高い品質でスピーディーに提供するとともに、区市町村を含めたデジタル化を一気通貫・連携して進めていきます。

デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民が質の高い生活を送る「スマート東京」実現に向けた取組を具体化・加速化させていきます。

５Gを中心とした世界最速のモバイルインターネット網の早期構築に向け、TOKYO Data Highwayを基盤に、Society5.0の実現、新たな産業の創出、都市力強化を図り、都民のQOLを向上させていきます。

データを社会全体で活用するべく、民間ニーズを踏まえて行政が保有するデータを積極的に公開するとともに、様々なデータの集約・連携を可能にする東京データプラットフォーム（TDPF）構築に向けた取組を推進することで、シビックテックや企業等がオープンデータ等を活用して新たなサービスを創出していく、官民協働スタイルを構築していきます。

東京の成長に資する先端的な技術・サービスの活用に向け、自動運転の実証実験の支援や創薬・医療分野におけるオープンイノベーションの促進等を支援しています。

都民や事業者にとって、最も一般的な都庁との「接点」のひとつであり、行政サービスの根幹ともいえる行政手続のデジタル化を推進し、都政のQOS、都民のQOL向上に寄与していきます。

ICTを活用した都民サービスの向上や業務プロセス改革に取組むとともに、電子自治体の構築や地域情報化の推進などを行っています。
また、こうした取組みを支える庁内基盤並びにネットワークの整備・運用を担うとともに、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。

ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進を梃子として制度や仕組みの根本まで遡った「都政の構造改革」を強力に推進し、都政のＱＯＳ（クオリティ・オブ・サービス）を向上させることで、都民のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）を高め、誰もが安全・安心で幸せを享受できる社会を実現します。

誰一人取り残すことのないデジタル社会の形成を目指し、デジタル技術を扱うことができる人とできない人との間に生じる格差（デジタルデバイド）の是正に取り組んでいます。

全庁を挙げて都政のデジタル化を進めるにあたり、都民誰しもが”使いやすく、満足度の高い“質の高いデジタルサービスの提供を目指しています。
都のデジタルサービスの開発・運用に係る指針や遵守すべきガイドライン等の策定に取り組んでいます。

QOSの高いデジタルサービスの実現にあたり、カギになるのは「ひと」です。デジタルサービスを支える「ひと」を確保・育成するとともに、最大限の能力を発揮できるようにすることが重要です。
デジタル人材の確保・育成に向けて、さらなる取組の充実を図っていきます。

東京全体のＤＸ推進に当たっては、都内区市町村と連携しながら取組を進める必要があります。
区市町村のＤＸ推進に対する支援を行うことで、都内区市町村が直面する喫緊の課題対応に加え、中長期的な視点も併せ、区市町村のＱＯＳ向上につなげていきます。