東京デジタルファースト推進計画
東京デジタルファースト推進計画
東京デジタルファースト条例に基づき策定している、デジタルを活用した行政の推進に必要な施策等を示す計画です。 令和６年３月に、都民目線で取組をさらに深化・拡大し、デジタルで「便利になった」と都民が実感できる行政手続・サービスの実現に向けて、計画（第二期：令和６年度～令和８年度）を策定しました。
（第一期計画について）
第一期計画（令和３年度～令和５年度）についてはこちらをご覧ください。
（第二期計画の策定にあたって）
第二期計画の方向性については、東京デジタルサービス会議にて議論を行いました。
（計画（第二期）策定に当たってのご意見）
本計画（第二期）の策定に当たり、令和６年１月３１日（水曜日）から２月２９日（木曜日）までの期間において、都民の皆様のご意見を募集いたしました。お寄せいただいたご意見と、ご意見に対する都の考え方については、以下のとおりです。
（意見募集）
都の行政サービスのさらなるQOS向上を目指していくため、行政手続のデジタル化等に関してご意見を募集しております。
１ 都の行政手続100％デジタル化
都の行政手続100％デジタル化に向け、各局と連携してデジタル化の取組を推進します。
本計画の対象手続についての棚卸調査結果は、以下に公表しています。棚卸調査は四半期に１度更新を行っています。
本計画の対象手続のオンライン化進捗状況につきましては、ダッシュボード上で公表しております。（行政手続棚卸調査に合わせて更新）
令和7年9月末時点の棚卸調査より、都の裁量でデジタル化が可能な手続を分母としたデジタル化率を新たに算出・公表しています。
２ 新たな品質基準に基づく QOS（サービスの質）向上
「新たな品質基準に基づくQOS（サービスの質）向上」の取組を進めるにあたり、行政手続デジタル化の「品質基準」と、目指すべき品質の実現に向けた「アクション」を記載した「東京都行政手続デジタル化QOS向上ガイドライン」を策定しました。
「より早く、よりシンプルに、より使いやすく」を３原則とする行政手続デジタル化の「品質基準」に照らし、年間申請総件数の９割を占める「重点手続」（申請件数１万件以上）について、各手続における品質基準の達成状況を「行政手続デジタルクオリティマップ」として見える化しました。
３ 関連施策
本計画における基本方針の具体化に向けた主な施策について、本計画の関連施策として位置付け、 取組を推進しています。進捗は以下のとおりです。