行政と民間が連携した連絡会を設置し、年齢等を要因とする高齢者等の情報通信技術の利用のための能力等における格差（デジタルデバイド）を是正する取組等を実施しています。
東京デジタルフォローアップ官民連携連絡会とは
目的
身近な人が身近な場所で助け合うデジタル社会を実現するため、官民が連携して、デジタルに馴染みのない高齢者等をフォローする取組等の関連事項を共有する。
活動内容
- 都事業や国内外先進事例の共有
- 官民連携事業の推進
- デジタルデバイドの是正に係る諸課題に対する意見交換
東京デジタルフォローアップ官民連携連絡会 会員一覧（順不同） ※令和5年7月1日現在
- 特定非営利活動法人 アクティブシニア支援機構
- 株式会社ＮＴＴドコモ
- ＦＣＮＴ合同会社
- 京セラ株式会社
- ＫＤＤＩ株式会社
- サムスン電子ジャパン株式会社
- 一般社団法人 ＪＳＳＴ教育訓練支援センター
- ＮＰＯ法人シニアＳＯＨＯ世田谷
- ＮＰＯ法人シニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹
- 特定非営利活動法人シニアネットクラブ
- シャープ株式会社
- 特定非営利活動法人自立化支援ネットワーク
- ソフトバンク株式会社
- 特定非営利活動法人デジタルリテラシー向上機構
- 公益財団法人東京しごと財団（東京都シルバー人材センター連合）
- 東京スマホ研究会
- 一般財団法人 ニューメディア開発協会
- ＮＰＯ認知症予防サポートセンター
- 特定非営利活動法人ブロードバンドスクール協会
- ほっとスマホステーション
- 楽天シニア
- ※その他１団体
外部アドバイザー
岩﨑 尚子 早稲田大学 教授
東京デジタルフォローアップ官民連携連絡会の会員を募集しています。
本連絡会への参加を希望される企業・団体等の方は、以下の要綱をお読みの上、以下参加申込フォームにて必要事項をご登録ください。
対象
本連絡会の目的・事業に賛同し、デジタルデバイドの是正に関する取組等の活動をしている（活動を予定している場合を含む）企業や団体、行政機関等
会費
無料
活動内容
事例共有、情報交換、連携事業、その他
要綱
令和5年度の活動内容
令和４年度の活動内容
目的
- 更新日
タイトル
説明を記載してください。
