東京データプラットフォーム ケーススタディ事業
新着情報
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2023.03.16
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2023.03.16
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2023.02.06イベント情報を更新しました
本事業では、東京データプラットフォーム（TDPF）運営組織の円滑な立ち上げに向けて、新たなデータ利活用ケースの創出と事業者の経験の蓄積、利活用事例の幅広い告知を目的としたケーススタディ・プロジェクトを実施していきます。
東京データプラットフォームとは？
東京データプラットフォームは、①官民のデータ流通を促して、イノベーションを後押し、社会課題を解決、②全ての人が快適に暮らし働くことができる社会・スマート東京を実現という2つのビジョンを掲げています。
このために、様々なデータの集約・連携を可能にするデータプラットフォーム構築に向けた取組を推進することで、都民・データ利活用に関わるあらゆる人たちとオープンに協働し、安心してデータ利活用できる社会の実現を先導していきます。
ケーススタディ事業について
令和3年度には、それまでの準備会等の取組を踏まえ、「東京データプラットフォーム協議会」が発足し、その下に3つのワーキンググループが設置されて、東京データプラットフォームの注力分野やサービス内容等についての議論が進められました。また、利活用事例創出に向けたケーススタディ事業や、行政データ整備モデルの構築、ポリシー案改訂を行いました。令和4年度には、引き続き協議会の取組拡充、ケーススタディ事業の継続等と併せて、いよいよ東京データプラットフォーム仮想データ連携基盤の構築・提供が予定されています。
ケーススタディ事業は、東京データプラットフォーム事業全体の中で、ワーキンググループ等と連携し、官民のデータを活用した新たなユースケース実装の役割を担います。
これまでの東京データプラットフォーム協議会の取組についてはこちらをご参照ください。
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/platform.html
プロジェクト紹介
東京データプラットフォームの円滑な立ち上げに資する、行政や民間等のデータ利活用のケーススタディ事例を創出するべく、下記3プロジェクトを採択しました。
TOKYOトイレマップ
実施概要
パブリックな施設（行政／民間）のトイレ設備情報をベースに、バリアフリートイレなど、混雑情報のニーズが高いものについては、センサー活用でリアルタイムの混雑情報を付加して発信。さらに利用ユーザー自身が、トイレ情報を更新したり、リアクションを発信できる仕組みを構築します。
プロジェクト事業者
株式会社バカン
TDPF（東京データプラットフォーム）
－都市OS（データ利活用基盤）間の
災害時の施設データ連携
実施概要
公共施設の維持管理用のセンシングデータを活用し、発災時に建物異常の自動検知や優先的点検等を行うことにより、避難所の開設・情報発信の効率化、迅速化を図ります。また、東京データプラットフォーム（TDPF）と自治体のデータ利活用基盤（都市OS）との連携により、関係主体間での避難所開設情報等の共有を図ります。
プロジェクト事業者
日本電気株式会社
集客施設による災害時の
多言語情報提供
実施概要
訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE（LIVE JAPAN）」を活用し、発災時に集客施設が発信する「支援情報」を収集し、多国語で提供します。また、東京都が提供する避難場所・一時滞在施設のオープンデータを収集し、LIVE JAPAN内コンテンツの「便利MAP」で表示します。
プロジェクト事業者
株式会社ぐるなび（LIVE JAPAN 事務局）
事業提案募集について
募集期間は終了しました。たくさんのご応募、誠にありがとうございました。
過去の事業について
令和3年度のケーススタディ事業では、
- 東京データプラットフォーム利用候補者がデータ利活用の成功体験を得ることで、利活用意欲を醸成すること
- 東京データプラットフォーム顧客集客及び利用促進活動に利用する利活用事例（ケーススタディ）を創出・蓄積すること
を目的に、
- 混雑情報を活用
- 既存のデータリソースを活用するテーマとして、庁内データまたはオープンデータを活用
- 民間保有データを活用し、ニーズ発掘に資するものとして、民間データ活用のユースケース
から3件を公募・選定し、実証をしました。
今年度は、引き続き、東京データプラットフォーム利用候補者のデータ利活用成功体験の蓄積と、利活用事例の提示による利用促進に向けて、今年度構築される仮想データ連携基盤の活用と、早期事業化に焦点を当てたケーススタディを、昨年度同様公募の形で実施します。
