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高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業

スマートフォン体験会・スマートフォン相談会

※6月1日更新

図
  1. スマートフォン体験会・相談会への応募方法について
    参加方法や開催予定一覧を下記に掲載しています。

詳細を見る(外部リンク)

  1. スマートフォン体験会
    スマートフォンをお使いでない方や、操作に不慣れな方に対し、楽しみながらスマートフォンや各種アプリの活用を体験し、学ぶことができる、教室形式の体験会を開催します。
  • ※参加には事前のお申込みが必要です。
  • ※体験会参加者で、スマートフォンをお持ちでない方を対象に、スマートフォン試用(試用期間約1か月)の申込を受け付けます。受付時に本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、障害者手帳、住民基本台帳カードのいずれか1種)が必要になります。
    なお、希望者多数の場合は抽選とさせていただきます。
  • ※障害等をお持ちの方にも体験会にご参加いただけるよう合理的配慮の提供を行っています。
  • <提供方法(例)>
    ・会場への「点字ブロック/車いす用のスロープ/手すり」等の設置があるかの事前確認
    ・ホワイトボードの活用
    ・着席場所の調整、別席の準備
    ・読み上げ機能やアプリの活用
  1. 試用スマートフォンの貸出について
    体験会参加者で、スマートフォンをお持ちでない方を対象に、スマートフォン試用の申込を受け付けます (希望者多数の場合は抽選とさせていただきます)。
  • <試用期間>
    1回コース・・・体験会終了後約1か月
    4回コース・・・ご参加の体験会初回開催日から体験会最終回後約1か月
  • 受付時に本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、障害者手帳、 住民  基本台帳カードのいずれか1種)が必要になります※。
  • ※顔写真付き証明書がご用意いただけない場合は、健康保険証および6か月以内に発行された公共料金領収書(電気・ガス・水道・NHK受信料)2点のお名前とご住所が一致することを必須とし、これをもって本人確認書類として有効とします。
  1. スマートフォン相談会
    スマートフォンの使い方や操作方法に関する疑問や不安の解消のため、マンツーマンの相談会を開催します。 (相談例)スマートフォンとフィーチャーフォン(ガラケー)の違い、二次元コードの読込方法、Wi-fiの接続方法、ビデオ通話のカメラやマイクの使い方等。
  • ※障害等をお持ちの方にも相談会にご参加いただけるよう合理的配慮の提供を行っています。
  • <提供方法(例)>
    ・会場への「点字ブロック/車いす用のスロープ/手すり」等の設置があるかの事前確認
    ・ホワイトボードの活用
    ・着席場所の調整、別席の準備
    ・読み上げ機能やアプリの活用

警視庁の関連事業

  1.  スマートフォン利用者を狙ったさまざまな詐欺被害の疑似体験ができると共に、スマートフォンのセキュリティ設定等についての相談ができる講座を都内で開催しています。講座内容や申し込み方法、問合せ先等の詳細はこちらをご覧ください。
    警視庁「スマホ防犯教室」

国の関連事業

  1. 総務省でも講習会等を実施しております。
    デジタル活用支援推進事業として、スマートフォンを使用したオンラインによる行政手続やサービスの利用方法等に関する講習会等を実施しております。お近くの開催場所や講座内容等、詳しくはこちらをご覧ください。
    デジタル活用支援

「脳にいいアプリ」のご紹介

脳科学に基づいた脳の健康維持アプリ「脳にいいアプリ」には、『通知』『歩数』『脳トレ』 『食事』 『評価』の機能があります。(認知症研究における世界的権威のカロリンスカ研究所(※1)が実施したフィンガー研究(※2)の内容をベースに開発)
また、『人工知能』を搭載しており、活動内容を学習してその人に最適な活動を提案します。
効果が高く、簡単に楽しんで使えるため、無理なく使い続けることができます。
体験会でお貸し出しするスマートフォンでは、この「脳にいいアプリ」をご使用いただけます。

脳にいいアプリ

*「脳にいいアプリ」の詳細は公式ホームページをご覧ください。

*本サービスは、都政課題の解決に資するこれまでにない製品・サービスを提供するスタートアップによるピッチイベント「UPGRADE with TOKYO」第14回(高齢者にとってスマホが便利で身近なものに)において優勝しました。

※1カロリンスカ研究所:スウェーデンにあるノーベル生理学・医学賞の選考委員会がある世界最大の医学系教育研究機関。

※2フィンガー研究:2009 – 2011年にかけて、フィンランドで行われた「高齢者の生活習慣への介入による認知機能障害予防の研究」。千名以上を対象に、食事指導・運動指導・認知トレーニング・生活スタイル指導などの複数の介入を組み合わせることが、軽度の認知機能障害の進行の抑制に有効であることを、世界で初めて証明した研究。