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東京データプラットフォーム ケーススタディ事業
新着情報
東京データプラットフォームとは?
東京データプラットフォーム(TDPF)とは、東京都の主導(=安全・安心の価値提供)の下、
【流れる】公共や民間などのデータが流通する場を提供し、
【つながる】データを提供する人・利用する人などがつながるコミュニティの形成と、より多くのデータ・人の集積により新たなデータ利活用事例の創出を支援・加速することで
【進化する】東京のポテンシャルを引き出し、都民のQOL向上に資するデータ利活用の好循環を生み出すしくみ(=スマート東京の実現)を指します。
TDPFは、①官民のデータ流通を促して、イノベーションを後押し、社会課題を解決、②全ての人が快適に暮らし働くことができる社会・スマート東京を実現という2つのビジョンを掲げています。
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東京都では、令和元年に「『未来の東京』戦略ビジョン」を発表し、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民が質の高い生活を送ることができる「スマート東京」という概念を示しました。この「スマート東京」実現に向けた施策を具体化・加速化させるため「スマート東京実施戦略」を策定し、都庁横断的に取組を推進しています。
■東京都デジタルサービス局ウエブサイト_スマート東京の推進
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/smarttokyo/index.html
ケーススタディ事業について
防災、観光、交通、エネルギー分野など、社会的課題の解決等につながる新たなデータ利活用のユースケースを創出するプロジェクトを公募・選定し、実施に向けた支援を行います。
また、プロジェクトにより創出される有効なデータをTDPFに掲載することで、TDPFの活用促進にもつなげていきます。
事業提案募集について
今年度のケーススタディ事業の募集を終了しました。
過去の事業について
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プロジェクト紹介
令和5年度に採択された5件のプロジェクトを紹介します。
東京都産野菜の地産地消促進プロジェクト
実施目的
東京都産野菜の出荷情報や生産者情報等のデータを整備し、消費者・流通事業者・物流事業者に対して各種情報を提供することで、東京都産野菜の地産地消を促進する防災・減災に寄与する「OMAMORI」プロジェクト
実施目的
災害時・緊急時に役立つオープンデータについて各施設の多言語翻訳や緯度・経度の座標を付与し、マップ上で見える化をすることで、外国人旅行者等の不安解消を目指す。高齢者のフレイル予防・QOL向上に向けたおでかけ促進プロジェクト
実施目的
高齢者の外出に関するニーズを分析・データ化し、各種高齢者向けサービスに活用することにより、高齢者のフレイル予防・QOL向上につなげる。「メタ観光マップ」を活用したにぎわい・回遊性の創出プロジェクト
実施目的
各種官民データを活用してまちの新たな魅力発掘・創出を実現するとともに、人流の増加、回遊を促すことで、まち全体のにぎわい創出を実現する。人流・金融・観光情報の統計データをもとにした周遊促進プロジェクト
実施目的
複数区で連携し、各種統計データをもとにした検討を地域内事業者とともに行うことで、効果的・持続的な周遊促進を目指す。
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施設系データの集約と利活用、防災データの利活用、その他のテーマの3つのカテゴリーから、令和4年7月から令和5年1月までプロジェクトを実施しました。
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新型コロナウイルス感染症防止対策をはじめ、社会的な課題の解決等に資する3つのカテゴリーで、令和3年7月から令和4年1月までプロジェクトを実施しました。