行政手続デジタル化

都における行政手続のデジタル化を徹底するべく、これまでの「オンライン通則条例」を抜本的に改正する「東京デジタルファースト条例」（令和２年10月成立、令和３年４月１日施行）を制定しました。この改正により、書面で行うことを前提としてきた都の行政手続を大きく転換させ、いつでもどこでもデジタルで手続きを完結できる環境を整えてまいります。

東京デジタルファースト条例
東京デジタルファースト条例施行規則

東京デジタルファースト条例第四条に基づき、直ちにデジタル化が困難な手続についても着実かつ計画的にデジタル化を進めていくとともに、行政サービスの更なるQOS（クオリティ・オブ・サービス）向上のため、「東京デジタルファースト推進計画」を策定しました。

1. 計画本文（MarkDown）　PDFはこちら
2. 重点手続の個票（別紙１）
3. シン・トセイにおいて掲げたデジタル化を推進する手続（別紙２）
4. 本計画の対象手続一覧（別表）

本計画の対象手続についての棚卸調査結果については、以下に公表しています。
行政手続棚卸調査は四半期に１度程度更新を行う予定です。
行政手続棚卸調査（令和５年９月末時点）

本計画の対象手続のオンライン化進捗状況につきましては、ダッシュボード上で公表しております。
（行政手続棚卸調査に合わせて更新）
行政手続オンライン化の進捗状況（令和５年９月末時点）

本計画の重点手続の令和４年度末時点の状況については以下のとおりです。
重点手続の個票（令和５年３月31日時点）

また、都の行政サービスのさらなるQOS向上を目指していくため、行政手続のデジタル化等に関してご意見を募集しております。
ご意見はこちら（デジタル改善ポスト）

本計画の策定にあたり、令和３年５月２６日（水曜日）から６月２７日（日曜日）までの期間において、都民の皆様のご意見を募集いたしました。お寄せいただいたご意見と、ご意見に対する都の考え方については、「東京デジタルファースト推進計画（素案）」に対する意見の概要（1747KB）のとおりです。