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お知らせ
東京デジタルファースト条例
都における行政手続のデジタル化を徹底するべく、これまでの「オンライン通則条例」を抜本的に改正する「東京デジタルファースト条例」（令和２年10月成立、令和３年４月１日施行）を制定しました。この改正により、書面で行うことを前提としてきた都の行政手続を大きく転換させ、いつでもどこでもデジタルで手続きを完結できる環境を整えてまいります。
東京デジタルファースト推進計画
令和６年３月に、都民目線で取組をさらに深化・拡大し、デジタルで「便利になった」と都民が実感できる行政手続・サービスの実現に向けて、計画（第二期：令和６年度～令和８年度）を策定しました。
東京デジタルファースト条例第四条に基づき、直ちにデジタル化が困難な手続についても着実かつ計画的にデジタル化を進めていくとともに、行政サービスの更なるQOS（クオリティ・オブ・サービス）向上のため、「東京デジタルファースト推進計画」を策定しました。
本計画の対象手続についての棚卸調査結果については、以下に公表しています。 行政手続棚卸調査は四半期に１度程度更新を行う予定です。
参考：計画（第一期：令和３年度～令和５年度）はこちら
関連：東京デジタルサービス会議はこちら
本計画（第二期）の策定に当たり、令和６年１月３１日（水曜日）から２月２９日（木曜日）までの期間において、都民の皆様のご意見を募集いたしました。お寄せいただいたご意見と、ご意見に対する都の考え方については、以下のとおりです。
また、都の行政サービスのさらなるQOS向上を目指していくため、行政手続のデジタル化等に関してご意見を募集しております。
１ 都の行政手続100％デジタル化
都の行政手続100％デジタル化に向け、各局と連携してデジタル化の取組を推進します。
本計画の対象手続のオンライン化進捗状況につきましては、ダッシュボード上で公表しております。 （行政手続棚卸調査に合わせて更新）
本計画の重点手続の令和４年度末時点の状況については以下のとおりです。
２ 新たな品質基準に基づく QOS（サービスの質）向上
「新たな品質基準に基づくQOS（サービスの質）向上」の取組を進めるにあたり、行政手続デジタル化の「品質基準」と、目指すべき品質の実現に向けた「アクション」を記載した「東京都行政手続デジタル化QOS向上ガイドライン」を策定しました。
「より早く、よりシンプルに、より使いやすく」を３原則とする行政手続デジタル化の「品質基準」に照らし、年間申請総件数の９割を占める「重点手続」（申請件数１万件以上）について、各手続における品質基準の達成状況を「行政手続デジタルクオリティマップ」として見える化しました。
行政手続とは
行政手続とは、東京都が許認可や行政指導などを行う場合の手順のことをいいます。
電子申請
電子署名の活用について
社会保障税番号制度（マイナンバー制度）について
東京都の独自利用事務について、情報公開しています。
手続サクサクプロジェクト（事業者データベース）
都では、事業者の方々の利便性向上と事務の効率化を図るため、事業者情報の一元化により手続等のワンスオンリーを実現する「手続サクサクプロジェクト」を進めています。
お問い合わせ
デジタルサービス局デジタル戦略部デジタル戦略課
電話：03-5388-2341
電子メール：S1100501(at)section.metro.tokyo.jp
（行政手続デジタル化に関すること）
デジタルサービス局DX協働事業部デジタル手続推進課
電話：03-5000-7701
電子メール：S1100702(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。
（手続きサクサクプロジェクト（事業者データベースに関すること））
下記は、事業者データベースに関するお問い合わせ先です、各事業の申請手続等については当該事業の所管部署にお問合せください。
デジタルサービス局デジタル基盤部デジタル基盤課
電話：03-5388-2766
メールアドレス：S1100601(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を＠に書き換えてご利用ください。