第８回都・区市町村CIO協議会 議事要旨
- 更新日
日時：令和8年2月9日（月） 10時00分から11時30分まで
場所：新宿NSビル24階東側 East01会議室（オンライン併用開催）
議事
- 挨拶
・デジタルサービス局長 高野 克己 - 報告事項
- 都からの情報提供（令和８年度予算案の概要（区市町村のＤＸ推進支援）について）
- 都からの情報提供（高齢者のスマホ購入助成補助事業について）
- 都からの情報提供（東京都データマネジメント方針（仮称）について）
- 都からの情報提供（東京アプリについて）
- 事例紹介（非公開）
- 協議事項（非公開）
- 共有事項（非公開）
- その他（非公開）
- 総括（非公開）
1.挨拶（デジタルサービス局長 高野 克己）
- 日頃より都のデジタル関連施策にご理解ご協力を賜り、感謝申し上げる。また昨日は衆議院の総選挙があり、投開票作業等、大変お疲れの中、本日ご参加いただいた区市町村の皆様方には大変感謝をしている。
- 既に議会が始まっている区市町村もあり、来週からは都議会も開会予定
- 令和8年度予算を始め、区市町村協働事業の取組などについて説明する。
- システム標準化への対応については、年末年始にピークを迎えた。自治体により異なるところはあるが、都全体の移行の規模等々を勘案すると、全体としては住民サービスに大きな支障をきたすことなく進められている。現場の皆さんのご尽力に、改めて感謝申し上げる。
- CIO座談会については、昨年度と同じく今年度も訪問形式にて行い、62の区市町村の皆様方にご参加いただき、現場の実情等々を踏まえた様々な内容について、大変充実した意見交換を行うことができた。
- DXやシステムといっても、それを進め、使いこなしていくのは人の力である。来年度から人材シェアリング、また共同調達など、区市町村協働事業が新たなフェーズに入っていくが、都とGovTech東京の職員が一丸となって、これまで積み重ねてきた皆様との顔の見える関係というものを大切にしながら、人やモノの共同化、そして一気通貫したデジタル化などを通じ、住民の皆様がより質の高い生活を送れるように努めてまいりたい。
- 本日は東京アプリ、生成AIなど、区市町村の皆様と関連の深い取組についても報告する。
- また、墨田区からは、窓口の時間短縮についても事例紹介いただく。皆様から忌憚のないご意見、ご提案をいただき、我々も汗をかきながら、オール東京でのDXを進めていきたい。
2.報告事項
- 都からの情報提供（令和８年度予算案の概要（区市町村のＤＸ推進支援）について）
（デジタルサービス局 企画計理課長 平野 和仁） - 都からの情報提供（高齢者のスマホ購入助成補助事業について）
（デジタルサービス局 デジタルサービス推進部長 小林 直樹） - 都からの情報提供（東京都データマネジメント方針（仮称）について）
（デジタルサービス局 デジタル企画担当部長 谷口 祐） - 都からの情報提供（東京アプリについて）
（デジタルサービス局 デジタル事業担当部長 澤村 航）
質疑応答
（狛江市 CIO 平林 浩一 様）
高齢者のスマホ事業は21自治体、都内の三分の一の自治体の参加に留まっていることについて、東京都ではどのように分析しているのか。
（デジタルサービス局 デジタルサービス推進部長 小林 直樹）
個々の区市町村の事情もあると思うが、個別事情を汲みながら利用いただいている。
担当間では会話をしており、負担がある面もあるが、改善できるところは改善して１つでも多くの自治体にご利用いただけるようにしていきたい。
（狛江市 CIO 平林 浩一 様）
東京アプリの自治体が実施する社会的意義のある活動などに付与する東京ポイントの原資は都と区市町村のどちらがもつのか。
（デジタルサービス局 デジタル事業担当部長 澤村 航）
東京アプリについては、社会的意義のある活動の原資については、既に各区市町村の事業として予算要求いただいている。各事業と東京アプリを連携して事業を進めていきたい。
（世田谷区 CIO 松村 克彦 様）
データマネジメント方針の考え方はいろいろと難しい。区内でもワンスオンリーをやろうとしているが、課の壁があるので難しい。個人情報について、課の中でしか広げてはいけないという考え方がある。今回マネジメント方針の中でワンスオンリーとあるので、参考にし、連携しながら区内のワンスオンリーも進めていきたい。現状とのギャップをどう埋めていくかというのを一緒にやらせていただきたい。
（デジタルサービス局 デジタル企画担当部長 谷口 祐）
データマネジメント方針において、安全性・透明性について、国の個人情報保護法改正の動きがある。世田谷区同様、垣根を超えたデータ連携というのがサービス向上に向けて重要と考えているので、国の方向性を見定めながら、区市町村の意見を頂戴しながら少しでも参考となるよう方針を取りまとめていきたい。
（武蔵村山市 CIO代理 企画財政部長 雨宮 則和 様）
高齢者スマホについては、市民並びに市議会の方から購入にあたって区市町村を介さず、都と携帯ショップの間で直接やりとりできないか。福祉局の包括補助事業内の事業というスキームでは難しかったとは思っているが、令和8年度すぐは無理でも、今後区市町村を介さないスキームを構築できないかということについて、東京都の考えをお聞かせいただきたい。
（デジタルサービス局 デジタルサービス推進部長 小林 直樹）
スキームの基本のところは大きく変えていないが、効率的・効果的に進めるために、自治体と協力しながら進めていきたい。
（GovTech東京 業務執行理事 畑中 洋亮）
データマネジメントについて、自治体の中で個人情報を他課連携するというところをワンスオンリーで進めるということについて、それぞれの課が国のそれぞれの制度に基づいて行っている業務がある。データを横連携していくところのハードルというのは、国や区市町村と連携して行っている、子育ての分野でのワンストップの申請の取組でも存在している。ワンスオンリーにできるように制度的な面でも対策が必要ではないかというところも含めて議論を進めている。データ利活用については新しい法制度がこの特別国会で出てくるのではと考えているが、これは基礎自治体や行政の中というよりは、民間に対しての二次利用の部分になるので少し毛色が違う話ではある。合わせてPIA（特定個人情報保護評価）の実施の基準の難易度が高い、マイナンバーを使った業務がスムーズかつクイックに事業年度内に実施できないなどの課題も含めて、GovTech東京の専門的な知見の中で、東京都と一緒に国への提言に向けて動いていきたい。