東京都では、昨年度「東京データプラットフォーム協議会」を設立し、データプラットフォームの注力分野やサービス内容等について、様々な分野の有識者や団体・企業等の皆様からご意見をいただく推進会議を実施しています。またワーキンググループやイベント等の取組を通じ、将来的な利用ユーザー等とのネットワーク・コミュニティ形成に取り組んでいます。

本事業では、東京データプラットフォーム事業運営におけるケーススタディとなるプロジェクトを募集し、その取組を実施することで、データ利活用の更なる促進を目指し、事業の運営につなげていきます。

東京都では、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）の融合 による 都市のデジタルツイン構築を目指しています。
都市のデジタルツインとは、センサー等から取得したデータをもとに、建物や道路等のインフラ、経済活動、人の流れ等の様々な要素をサイバー空間上に「双子（ツイン）」のように再現したものです。
デジタルツインの構築によって、フィジカル空間での都市の状況把握や、通常は実施が難しい分析・シミュレーションをサイバー空間上で実施できるようになり、その結果を踏まえた設備等の操作へ活かすなど、フィジカル空間への還元が可能となります。
このページでは、都市のデジタルツインの実現に向けて実施している関連事業のご紹介など、情報発信していきます。

「データ整備事業」は、東京データプラットフォーム(TDPF)を流れる、機械判読性の高い「利活用しやすいデータ」を、持続的に供給するためのデータ整備手法を検討し、モデル化する事業です。令和3年度の成果として、この度「データ整備マニュアル」をまとめるとともに、今年度の検討結果をまとめた成果報告書を公開します。TDPFは、データを集約する場にとどまらず、「利活用しやすいデータ」に向けた課題を解決していくことを目指しています。

東京データプラットフォームの構築や関連するスマートサービスの実現にあたって、適切な情報の取扱いとデータ利活用の促進を両立させるため、令和2年度に「ポリシー策定委員会」を設置し、ポリシー案を策定しました。
法令の改正や東京データプラットフォームの関連事業の取組状況を踏まえ、継続的にポリシー案の改訂に取り組んでまいります。

東京都では、スマート東京（東京版Society 5.0）の実現に向けて、令和元年度（平成31年度）、「『Society 5.0』社会実装モデルのあり方検討会（以下「あり方検討会」という。）」を設置し、「スマート東京(東京版Society 5.0)の実現に向けたデータプラットフォーム構築の基本方針」を策定しました。 この基本方針に基づいて、様々なTDPFの事業を推進しています。主な取組については、金融・経済、情報など幅広い分野の専門家からフィードバックを受けるために、定期的な報告会を実施しております。

高齢者、障害のある方等のあらゆる人々が東京で快適に過ごせるよう、公共施設や民間事業者の方々にご提供いただいた宿泊施設やレジャー施設等のバリアフリー等の情報を発信する東京都公式サイト「だれでも東京」を運営しています。詳しくは特設サイト（外部サイトへリンク）をご確認ください。
本サイトでは、都内宿泊施設約270施設における約1万7千室の客室情報（入口の幅等）や、旅行者に人気の高いレジャー施設や飲食店約200施設、都立施設等約400施設（劇場や公園等）の「だれでもトイレ」の有無などの情報について、一括して発信しています。

また、収集したデータは、民間事業者のみなさまに新たなアプリやサービス開発にご活用いただくことや、シビックテックなどへの展開を目的として、東京都オープンデータカタログサイト（外部サイトへリンク）に公開し、どなたでも無料で利用できるようにしています。