データ利活用の推進

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お知らせ

データを社会全体で活用するべく、民間ニーズを踏まえて行政が保有するデータを積極的に公開するとともに、様々なデータの集約・連携を可能にする東京データプラットフォーム(TDPF)構築に向けた取組を推進することで、シビックテックや企業等がオープンデータ等を活用して新たなサービスを創出していく、官民協働スタイルを構築していきます。

東京データプラットフォーム協議会

東京都では、昨年度「東京データプラットフォーム協議会」を設立し、データプラットフォームの注力分野やサービス内容等について、様々な分野の有識者や団体・企業等の皆様からご意見をいただく推進会議を実施しています。またワーキンググループやイベント等の取組を通じ、将来的な利用ユーザー等とのネットワーク・コミュニティ形成に取り組んでいます。

東京データプラットフォーム ケーススタディ事業

本事業では、東京データプラットフォーム事業運営におけるケーススタディとなるプロジェクトを募集し、その取組を実施することで、データ利活用の更なる促進を目指し、事業の運営につなげていきます。

デジタルツイン実現プロジェクト

東京都では、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)の融合 による 都市のデジタルツイン構築を目指しています。このページでは、都市のデジタルツインの実現に向けて実施している関連事業のご紹介など、情報発信していきます。

東京データプラットフォームデータ整備事業

「データ整備事業」は、東京データプラットフォーム(TDPF)を流れる、機械判読性の高い「利活用しやすいデータ」を、持続的に供給するためのデータ整備手法を検討し、モデル化する事業です。令和3年度の成果として、この度「データ整備マニュアル」をまとめるとともに、今年度の検討結果をまとめた成果報告書を公開します。TDPFは、データを集約する場にとどまらず、「利活用しやすいデータ」に向けた課題を解決していくことを目指しています。

東京データプラットフォーム ポリシー案策定

東京データプラットフォームの構築や関連するスマートサービスの実現にあたって、適切な情報の取扱いとデータ利活用の促進を両立させるため、令和2年度に「ポリシー策定委員会」を設置し、ポリシー案を策定しました。 法令の改正や東京データプラットフォームの関連事業の取組状況を踏まえ、継続的にポリシー案の改訂に取り組んでまいります。

「Society5.0」社会実装モデルのあり方検討会

東京都では、スマート東京(東京版Society 5.0)の実現に向けて、令和元年度(平成31年度)、「『Society 5.0』社会実装モデルのあり方検討会(以下「あり方検討会」という。)」を設置し、「スマート東京(東京版Society 5.0)の実現に向けたデータプラットフォーム構築の基本方針」を策定しました。 この基本方針に基づいて、様々なTDPFの事業を推進しています。主な取組については、金融・経済、情報など幅広い分野の専門家からフィードバックを受けるために、定期的な報告会を実施しております。

バリアフリー情報のオープンデータ化(だれでも東京)

高齢者、障害のある方等のあらゆる人々が東京で快適に過ごせるよう、公共施設や民間事業者の方々にご提供いただいた宿泊施設やレジャー施設等のバリアフリー等の情報を発信する東京都公式サイト「だれでも東京」を運営しています。

終了事業

終了した事業一覧をご覧いただけます。

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