東京データプラットフォーム協議会 第６回防災データWG 議事概要
時間：2022/9/16(金曜日) 13:45~14:45
場所：Zoom（オンライン会議）
アジェンダ
- 取組概況とユースケース具体化に向けた検討方針の提示
- 防災データ活用の取組紹介
- 今後の進め方
議事概要
１.取組概況とユースケース具体化に向けた検討方針の提示
⑴今年度の活動方針
- ア．今年度は「昨年度検討した防災データのユースケース実装に向け、データ収集・提供方法などを具体化していくこと」と「防災関連オープンデータのデータ利活用事例の創出・発信を継続していくこと」に取り組む
- イ．昨年度は、WG活動及びアイディアソンを経て、発災時や平時のデータの利活用シーンと課題の整理を行ってきたが、今年度は、昨年度の成果も踏襲しつつ、活動①・活動②に記載されているテーマおよび取組を実施
⑵今年度の取組内容
- ア．今回第6回WGの取組は、「A.発災時のデータニーズの詳細検討」と「C.平時のデータニーズの探索」、「D.オープンデータの認知向上を通じた活用促進」を進めていくための情報発信・共有の場という位置付け
- イ．３社の事業者に、防災に関わるデータ活用の取組事例を紹介いただく
- (ア)オープンデータ活用の可能性や、TDPFへの期待・課題も提示
- (イ)各社事例も参考に、「A.発災時のデータニーズの詳細検討」と「C.平時のデータニーズの探索」を進める議論、オープンデータの活用促進に繋げる
⑶防災データWG 今年度活動全体像
- ア．防災データWGは、第6回WG含め全３回に渡り、WG活動報告を想定
- イ．第6回WGは、防災に関わるデータ活用の取組事例の情報発信・共有の場と位置付け
- ウ．今後WG参加者の方々との個別ヒアリングや、ディスカッションの場を設け、個々のテーマの検討を進める
- (ア)ディスカッションの参加者については、本WG後実施するアンケートで参加者を募集
- エ．ディスカッションの成果、及び今年度取組の総括を第7回WGで報告予定
⑷個別ヒアリング・ディスカッションのテーマ
- ア．個別のディスカッションは、本WG参加者から協力企業を募り、個別ヒアリング等を通じ論点を整理後、限られたメンバーでのディスカッションを実施
- イ．現状の想定テーマは、「避難所データに関して、行政データと民間が持つデータの掛け合わせ」による活用、避難所データの利用シーン及び価値化の検討
- (ア)事後アンケートなどの結果も参考にテーマを決定させていただく
⑸個別ヒアリング・ディスカッションのテーマ
- ア．防災WGのユースケース創出に向け「いつ」「どこで」「誰が」「何を」「なぜ？」「どのように」の観点で検討箇所を洗い出し各企業の取組紹介を通してニーズ・期待値を深堀
- イ．昨年度検討したユースケースイメージに「いつ」「どこで」「誰が」「何を」「なぜ？」「どのように」の観点で検討を行い、TDPFのニーズ・期待値を具体・詳細に捉え整理
⑹防災データ活用の取組紹介 事業者ご紹介
- ア．発表いただく事業者は参加企業A～Cの３社
- (ア)参加企業Aには、避難所情報の活用方法のご紹介をしていただく
- (イ)参加企業Bには、地理情報システムを利用した防災分野における取組のご紹介をしていただく
- (ウ)参加企業Cには、自治体向け防災ダッシュボードのご紹介をしていただく
２.防災データ活用の取組紹介
⑴自治体向け防災アプリ等のサービス（参加企業A）
- ア．避難所の情報をめぐる解決すべき課題としては以下のような点が挙げられる
- (ア)避難所の状況の正確な把握と都民との情報共有
- (イ)避難者の避難状況の把握と時間経過による避難所状況の予測
- (ウ)避難者を避難所内でのサポーターとして活躍するよう促す
- イ．これらの課題の解決手段として、自社システム(一部検討中)を説明する
- (ア)避難所情報や避難者情報を連携し、避難者及び避難所運営を支援
- (イ)避難所(開設状況・混雑状況)や避難者情報を扱う一方で、TDPFは個人情報を扱わない前提の為、データ連携の際は要検討である
- ウ．新宿駅周辺地域において、震災・水害時の群衆による混乱や２次災害の防止を支援するシステムを構築。当システムをカスタイズすることで、他の避難所管理に転用可能である
- エ．東京都内の避難所関連オープンデータとして、東京都総務局で公開されているデータや各自治体で公開されているデータを確認
- オ．避難所/避難者情報活用の方向性として、弊社システム/アプリと連携により、最寄りの避難所情報の提供や避難者情報の提供・支援が可能になる
- カ．発災時の都民の避難行動に関わるデータがまだ十分に備わってない。TDPFを介してデータ流通することで、発災時の都民の避難行動を分析し、次の防災に繋げる
⑵地理情報システムを活用した防災の取組（参加企業B）
- ア．河川管理として３D河川管理図を一般公開している。職員や関係組織間との円滑な意思疎通を実現している
- イ．SIP4D等により共有された災害対応に必要な情報集約して発信している。このシステムでは、各省庁が持つ様々な災害情報を一括参照可能
- ウ．被災地の被害状況を全体把握出来る地図作成、行政機関・報道機関との情報共有を可能にしている
- エ．地理情報システム上に建築物等の応急危険度判定出来るようデータ連携し、建物の応急危険度判定の実地訓練に活用
- オ．復旧復興フェーズの活用として、地理情報システム上に住家被害認定調査や罹災証明書交付など被災者生活の再建を支援する取組も行っている
- カ．TDPFの期待・ニーズとして、データ連携のハブとなり、国・自治体や事業者と連携することを期待している
- キ．災害時情報共有システムとして、地理情報システム上に被災現場情報・避難所情報・庁内情報などを連携することで地図上に各種データを重ね合わせることが可能
- ク．自治体だけはなく、民間事業者や中央・研究機関等もTDPFとデータ連携することで、東京都広域の防災データプラットフォームとしても活用できる。また、インフラデータ・ライフラインデータや物資拠点のデータなどを、地図上に重ね合わせることも有益である
⑶自治体向け防災ダッシュボード（参加企業C）
- ア．施設系データの種類ごとの推奨データフォーマットに比較的容易に変換できるようなフォーマットなどを提供しデータ提供の負担を低減
- (ア)情報の一元化、可視化をし、降雨、河川データに加え、当社水災事故の過去支払いのデータ、SNSデータ、人流データ等々をうまく組み合わせることで情報の一元化、可視化をし、避難状況を分かりやすくしている。
- (イ)実際の災害時のデータを振り返ることで、避難指示の有効性確認や基準策定などに、活かすことが可能。
- (ウ)30時間以上先の洪水リスク予測。気象庁の予測では6時間先までであるが、30時間先までの予測を可能にしている。
- (エ)発災後の被害規模の推定可視化。オープンデータと弊社内データを組合せ、どのエリアでどの規模の被害が起きているか被害推定を可視化する事が可能である。
- (オ)平時から災害過去分析、発災前は洪水リスク、30時間以上先の予測。災害時はリアルタイムの情報一元化といった、ワンストップで防災・減災をサポートする点である。
- イ．収集したデータはデータチェック機能でシステム的に可能なチェックを実施
- (ア)情報取得の困難さ。災害に関してアクションのトリガーとなるインプットデータは、社会インフラ、電気・ガス・水道等々がある。これらの情報取得は、我々のような民間事業者にとっては取得のハードルが高い。
- (イ)データの信頼性。自治体にとってこのデータをどのように活用するかといった信頼性の部分で、公的データとの組み合わせ等々でよりその信頼性を高めたい。
- (ウ)ユーザーにとってのわかりやすさ。自治体の課題としては人事異動がある中で、経験値の低い方々に向けても扱いやすい仕組みが欲しいという課題がある。
⑷TDPFへのニーズ・期待値の整理
- ア．TDPFのニーズ、期待値に関しては、データニーズ、データ連携、データ流通といった切り口で、WG参加者の皆さまにご意見をいただき、そういった点も加味しながら今後のワーキング、ディスカッションに取り入れて進めていきたい。
３.今後の進め方
⑴防災データWG全体スケジュール
- ア．次回の防災データWG取組として、個別ヒアリング・ディスカッションを実施予定
- イ．今年度取組の総括は第7回WGで報告
⑵TDPF事業 今後の予定について
- ア．10月５日（水）、TDPF協議会第６回推進会議を開催
- イ．10月12日（水）、都知事杯オープンデータ・ハッカソンFinal Stageを開催
以上
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