東京データプラットフォーム データ整備事業

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「東京データプラットフォームデータ整備事業」に係る協力事業者の募集について(募集終了)

東京データプラットフォームデータ整備事業の流れ

※本募集は終了いたしました。

公募目的

行政や民間事業者が保有するデータの中には、市場調査や新たなサービスの材料として活用が期待されるものが多くある一方で、独自のフォーマットあるいは機械判読できない形で一部の団体内での利用に留まっている、いわゆるデータが眠っている状態にあることが散見され、データ利活用の課題になっています。上記のような課題認識の下、東京データプラットフォームは、行政・民間事業者が保有するデータの整備・フォーマット統一等を行う「データ整備事業」の展開を目指しております。
本年度は、昨年度に作成した「データ整備マニュアル」の対象データ等の更なる拡充に向けて、データ提供にご協力頂ける事業者を募集いたします。

実施手法

都が委託した事業者(株式会社日本総合研究所)と協力事業者間で覚書締結を予定

実施期間

覚書締結日から令和5年3月31日(金曜日)まで

応募要件

民間事業者のうち、「スマートホーム関連情報」「店舗・施設一覧」「イベント情報」「人流統計」に関連するデータを保有している団体が対象となります。
詳細は応募要項をご覧ください。

公募に関する問合わせ

応募方法や対象データ等、応募に関する不明点については、令和4年7月20日(水曜日)正午まで、メールにて質問を受け付けます。
メール送付先(株式会社日本総合研究所): 200010-dataPF-tokyo@ml.jri.co.jp

データ整備事業に関する問合わせ

デジタルサービス局デジタルサービス推進部デジタルサービス推進課
電話 03-5320-7622
メールアドレス S1100301@section.metro.tokyo.jp