東京都・区市町村CIOフォーラムの設置及び第一回の開催（令和３年５月21日）議事概要

日時：令和３年５月21日（金）10:00～11:30

場所：リモート開催 都は都庁第二本庁舎31階特別会議室21で実施

資料：資料１「次第及び資料」のとおり

参加者：資料３「参加者一覧」のとおり

議事

1. チェアマン選出
2. フォーラム開催にあたって
3. 東京都の令和３年度事業について
4. 国の動向　―地方公共団体のシステム標準化とガバメントクラウドの整備―
5. 意見交換

意見交換概要

• 国における標準システムの導入は，非常に大きな期待がある。
• 標準化へのスケジュールを教えてほしい。また、住民異動の手続きについては，都の指導・助言が必要と考える。
• 住民基本台帳法改正により、転入地市区町村があらかじめ通知された転出証明書情報を利用することが可能となり、転入手続きのオンライン予約を可能とした。令和５年度までに施行見込み。
• 区市町村支援事業の中で相談していくと共に、本フォーラムのワーキンググループにおいて情報共有していきたい。
• 費用負担においては，国や都による財政的，技術的支援の検討を要請する。
• デジタル化に向けた法整備について、法令の解釈が分かれる部分を都が包括的に整備してほしい。
• 団体間で摩擦が起きる部分を取りまとめ、国への発信や、都でできることを検討していきたい。本フォーラムにおいて意見集約していきたい。
• 標準に則って作成していくことが後のシステム化に繋がる。
• 業務フローの可視化は重要。標準化の取組の中で業務フローを作成しているので、それをたたき台にして、既存の業務をそのままデジタル化するのではなく、デジタルの活用を前提とした業務の見直しを行ってほしい。
• ＤＸの推進には、相当な予算が必要であるが、そのためには各自治体の議会の理解も必要となる。国として、自治体におけるＤＸへの投資目標（予算に占める割合等）を示していただければ、議会の理解も得られやすくなると思うので、検討してほしい。
• デジタル・ガバメント実行計画では、地方公共団体の情報システム運用等経費について、標準準拠システムへの移行完了予定後の令和８年度までに平成30 年度比で少なくとも３割の削減を目指すこととしている。
• なお、そのような目標値を設定することについては、メリットもデメリットもあると認識している。
• 都では、各局のデジタル関連予算を横断的に把握していない部分がある。可視化していく取組を考えている。
• IT室は国のシステム関連経費を横断的に把握し、総合調整を行っているが、デジタル庁ではその取組を発展させ、システム関連予算を一括して計上し、システムやプロジェクトを統括・監理していくこととなる。
• ガバメントクラウドは、アプリケーションの標準モデルに加え、人口規模別のオプションを設けたり、それを基に各自治体が事務処理の実態に合わせてカスタマイズすることを認めるなど、柔軟な考え方で取り組んでいただきたい。
• 標準準拠システムの提供はアプリ開発事業者が行うが、標準仕様のオプションの考え方に基づいて、人口規模別にアプリケーションがそれぞれ用意されるような形になるのではないかと考えている。
• 共通情報基盤の整備については、費用対効果を示すことが難しい。また、一つの自治体だけでは、多額の費用がかかり整備が難しいものもある。本フォーラムでは、都全体の共通情報基盤の整備や各自治体での整備が難しいものなどを標準化、共通化、クラウド化することなど、都全体の視点から政策的な議論をしていきたい。
• 手続きのオンライン化について、東京共同電子申請も利用しているが、今年度から別システムも導入し、利用している。１７業務以外もデジタル化していきたい。
• 本フォーラムは、このような新しい取組や成功事例を共有し合う場としたい。