第5回防災データWG 議事概要
時間:2022/5/25(水曜日) 14:15~14:30
アジェンダ
- 防災データWG活動の全体像
- 令和3年度の活動サマリ
- 今年度の活動方針
- 今年度の取組内容
- 防災データWG全体のスケジュール
- 防災データに関する事前アンケート結果
議事概要
1.防災データWG活動の全体像
- ⑴ 昨年度、防災データの流通を後押しすべくWGを立上げ、ユースケース創出に向けた活動を推進
- ⑵ 今年度はユースケースの実装に向けたデータ収集・提供方法等の課題を検討また、新たなデータ活用事例の創出・発信も継続的に実施
- ⑶ 発災時の避難所情報や道路・水道のインフラ情報などの時間変化を伴う動的データの切り口でのデータ利活用検討
- ⑷ ハザードマップや過去の被災データなどの静的データの利活用検討
- ⑸ データ利活用の参考となる事例の紹介等情報発信を通じ、TDPFが扱う防災関連データの周知/認知につなげ、民間事業者の利活用促進につなげていく
- ⑹ ケーススタディ事業では、WGの課題解決に資するテーマでプロジェクトを募集し、プロジェクト実施を本WGにおけるユースケースの実装に繋げていく予定
2.令和3年度の活動サマリ
- ⑴ WGの検討テーマを「行政が保有する防災関連情報の利活用」、「民間企業等が保有する防災関連情報の利活用」、「TDPFとして整備すべき機能・役割の整理」を提示
- ⑵ 避難所や一時滞在施設等の関連情報、例えば、施設等の開設状況や混雑情報、物資ニーズなどの防災データの利活用や、防災データの利活用の検討。ハザードマップや過去の被災データを使って、発災時の状況・状態をシミュレーションすることで、都民や都内企業へのサービスに活かすこと等について議論
- ⑶ データフォーマット等の運用に関する課題の洗い出し、データ提供ニーズの抽出。例えば、行政が保有する防災情報において、2次利用を可能とするデータ提供・利活用の促進等
3.今年度の活動方針
- ⑴ 昨年度検討した防災データのユースケース実装に向け、データ収集・提供方法などを具体化
- ⑵ 防災関連オープンデータのデータ利活用事例の創出・発信を継続
4.今年度の取組内容
- ⑴ 上記2つの活動方針を、以下5つの取組内容に整理
- ア.発災時のデータニーズの詳細検討では、ユースケース実装に向け、利活用ニーズをより詳細化、具体化することで、共通で検討すべき課題、個別検討すべき課題を整理し、その課題の施策・解決方法を検討
- イ.データ連携方法の検討では、発災時の状況下でも、速やか、かつ円滑にデータ提供できる方法を検討
また、データ生成に関わる業務フロー上のネック等を把握し、データ利用者のニーズも踏まえた、仕組み・仕掛けを議論 - ウ.平時のデータニーズの探索では、ハザードマップや過去の被災データなどを活用した新たなユースケース創出に向けたニーズ・期待値の導出
- エ.オープンデータの認知向上を通じた活用促進では、TDPFが提供を想定する防災関連オープンデータ等の認知度を高め、活用事例を発信
- オ.データフォーマットの検討はWG活動を通じての共通課題であり、データ利用者が、効率的に、データ利活用を実現するための適切なデータフォーマット/形式、データ変換手法を検討
5.防災データWG全体のスケジュール
- ⑴ WGの活動形態は、幅広く参加者を募った取組方針報告・意見交換に加え、活動の中で発出した個別課題やテーマを個別検討会やアイデアソン等による議論の場なども設定することで、WGの取組を推進
- ア.ユースケースの実装に向けたデータ収集・提供方法などを具体化すべく、まず「発災時のデータニーズの詳細検討」から着手し、必要となるデータ・項目など見極めたうえで、「データ連携方法の検討」を実施
- イ.防災関連のオープンデータ紹介等を通じた、データ利活用事例の創出を促すべく、「平時のデータニーズの探索」や「オープンデータの認知向上を通じた活用促進」を昨年度に続き、継続的に進める
- ウ.また上記いずれにも必要となる課題として、並行してデータフォーマットの検討にも取り組みたい。これらテーマについて、同時並行で取組みつつも、各活動の進行・状況を見極め、活動内容・検討リソース等に濃淡をつけながら、進行していく想定
- エ.ケーススタディ事業はWGと連携し、防災データを活用したプロジェクトを募集
ケーススタディ事業で取組むユースケースや発出した課題・検討テーマを、本WG活動の課題解決に繋げていくことを視野に入れ、活動していく予定
6.防災データに関する事前アンケート結果
- ⑴ 本年度のWGの期待値
事前アンケートから、TDPFを通じて利用できる具体的なデータへの期待を伺い知れた。例えば、“具体的な”や“実装”、“GISデータ”など、具体的なデータ利活用の期待がある - ⑵ 東京都以外の行政データの利活用経験の有無
事前アンケート回答95名の内、29名(約3割)が活用経験/実績あり
今後、それらの経験/実績も加味し、WG活動を促進していく想定
以上
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