採用内容

採用予定職

採用予定人数

採用予定年月日

任用期間

業務内容

1. 東京におけるデジタルシフトの実現に向けた推進

1. 推進に当たり、庁内のリーディング・プロジェクトの推進をはじめ、各局のＤＸ推進に向けた取組に対し技術面から支援するとともに区市町村のＤＸをサポートすること。
2. 都が提供する都市インフラや行政サービスをインターネットに接続し、より良いサービスの提供を検討し、取り組むこと。
3. 都が保有する情報のオープンデータ化を推進し、企業等におけるデータの利活用を促進すること。

2. 都庁におけるデジタルシフトの推進

1. 都庁職員に対し、最先端の情報機器を早急に供給できるよう推進すること。
2. 都の内部事務について、抜本的なＢＰＲとシステム導入など事務のデジタル化について推進すること。

3. 都内におけるインターネット環境の強靭化に向けた推進

1. 推進に当たり、庁内や情報通信系企業との連携体制の構築や意見交換等の調整、経費や効果を含めた実現可能性を検討すること。
2. 災害時においても最低限のインターネット接続を維持できるようにする等、都内にいる全ての人に対して様々な手段でいつでもどこでもインターネット環境を提供する企業を支援すること。

応募資格

必須要件（基準日：採用予定年月日（令和3年10月1日））

• インターネットサービスなど情報システムの構築・管理に従事した実務経験を10年以上有していること。
• 新しい環境に順応し、多様な関係者と効率的かつ円滑にコミュニケーションを行う力を有していること。
• ＩＣＴにあまり長けていない都民や都庁職員等に対しても、内容や意義を説明できるプレゼンテーション能力を有していること。
• プロジェクトを統括、成功に導いた経験を有していること。

歓迎要件

• 上記の「プロジェクト」について、管理要員が50名以上のものであることが望ましい
• 民間企業のパブリックセクター部門での業務経験を有することが望ましい

※なお、以下のいずれかに該当する者は応募できません

• 日本国籍を有しない者
• 禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
• 東京都の職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
• 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法第60条から第63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
• 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
• 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者

選考方法

第一次選考（書類選考）

合格発表日：令和3年7月14日

第二次選考（Web面接）

実施日：令和3年7月17日
合格発表日：令和3年7月19日

第三次選考（口述試験）

実施日：令和3年7月22日
合格発表日：令和3年7月27日

勤務条件

勤務予定先

給与

勤務時間

休暇

申込手続

受付期間

令和3年6月15日（火曜日）正午から同年7月12日（月曜日）23時59分まで

申込方法

なお、1と2の両方で申込があった場合、先に申込があった方法で選考を実施いたします。

1. デジタルサービス局の申込フォームから申込
2. ビズリーチから申込

本件へのお問い合わせ

申込み及びスケジュールに関すること

従事職務の内容に関すること

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