令和４年12月12日

 東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、行政や民間の持つデータの流通基盤となる「東京データプラットフォーム（TDPF）」の構築を目指しています。
 今回は、12月７日に行われた避難所実証に次いで、「TDPF－東村山市都市OS間のデータ連携」の第２弾として、水道局とデジタルサービス局が連携し、「TDPF－東村山市都市OS間の災害時給水ステーションの開設状況データ連携」の技術実証を行いますのでお知らせいたします。

記

１　実証概要

本実証は、ケーススタディ事業の採択事業者の一つである日本電気株式会社が、東村山市が実装するデータ連携基盤（いわゆる都市OS）とTDPFを連携させて、災害時給水ステーション（水道局八坂給水所等）開設状況の情報収集・共有の迅速化を検証します。

＜実証詳細＞

• ►　地震発生を想定し、都、市が開設作業を行う東村山市内の災害時給水ステーションの稼働状況をセンサーで検知し、関係機関が即時状況を把握することにより、確認作業の効率化の有効性を検証します。
• ►　併せて、TDPFを通じて東京都や民間事業者へのデータ連携を通じた迅速な情報提供の可能性を検証します。

２　実証日時

令和４年12月14日（水曜日）14時30分から17時まで

３　実証場所

水道局八坂給水所（東村山市富士見町５丁目４番地46）
東村山市立秋津小学校（東村山市秋津町３丁目48番地１）

４　その他

ケーススタディ事業の詳細は以下URLをご参照ください。
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/case_study/

【参考　ケーススタディ事業　採択プロジェクト】

No	事業者名	プロジェクト名
１	株式会社バカン	TOKYOトイレマップ
２	日本電気株式会社	TDPF－都市OS間の災害時の施設データ連携
３	株式会社ぐるなび（LIVE JAPAN事務局）	集客施設による災害時の多言語情報提供