令和４年12月６日

 東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、行政や民間の持つデータの流通基盤となる「東京データプラットフォーム（TDPF）」の構築を目指しています。
 本年度のケーススタディ事業は本年7月に３つのプロジェクトを採択し、順次実証を始めています。
 この度、採択プロジェクトの一つである、「TDPF－東村山市都市OS間の災害時の施設データ連携」の技術実証を行いますのでお知らせいたします。

記

１　実証概要

本実証は、ケーススタディ事業の採択事業者の一つである日本電気株式会社が、東村山市が実装するデータ連携基盤（いわゆる都市OS）とTDPFを連携させて、災害時に避難所等の開設情報の収集・共有の迅速化を検証します。

＜実証詳細＞

• ►　地震発生を想定し、東村山市内の避難所（市立小学校３校）の被災状況をセンサーで自動検知し、正常な建物から優先して点検を行うことにより、迅速かつ効率的な避難所開設の有効性を検証します。
• ►　併せて、TDPFを通じて東京都や民間事業者へのデータ連携を通じた迅速な情報提供の可能性を検証します。
• ►　今回のTDPFと東村山市の都市OSとのデータ連携実証は、広域自治体と基礎自治体とのデータ連携基盤を連携させる日本初の試みです。

２　実証日時

令和４年12月７日（水曜日）14時から15時40分まで

３　実証場所

東村山市役所（東京都東村山市本町１丁目２−３）
（センサー設置：東村山市立青葉小学校、萩山小学校、化成小学校）

４　その他

ケーススタディ事業の詳細は以下URLをご参照ください。
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/case_study/

【参考　ケーススタディ事業　採択プロジェクト】

No	事業者名	プロジェクト名
１	株式会社バカン	TOKYOトイレマップ
２	日本電気株式会社	TDPF－都市OS間の災害時の施設データ連携
３	株式会社ぐるなび（LIVE JAPAN事務局）	集客施設による災害時の多言語情報提供