令和４年７月28日

 都は、令和２年度から３年度までの２年間、ドローンを活用した物流ビジネスの速やかな社会実装を目指すため、民間事業者によるビジネスモデル構築に向けた支援を実施しました。
 令和４年12月までには、改正航空法が施行され、ドローン物流ビジネスの社会実装に不可欠な有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル４）が可能となる見込みです。
 都は、改正航空法の施行を機に、都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装を目指し、令和４年度から令和６年度にかけて支援を行うこととしております。この度、支援対象となるプロジェクトを選定しましたので、お知らせします。

１　概要

都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装が期待できるプロジェクトを企画提案により公募し、外部有識者等による審査を経て２件のプロジェクトを選定しました。
今年度は、計画の策定を行った後、飛行実証やオペレーションの確認を行い、来年度以降のレベル４での飛行実証の基礎を確立する予定です。
^{※令和５年度以降における支援は、当該年度予算が東京都議会で可決された場合において、確定します。}

２　選定結果（詳細は別紙のとおり）

1. ⑴代表事業者：KDDI株式会社
   プロジェクト「ドローンによる医薬品卸から医療機関への医薬品配送」
2. ⑵代表事業者：佐川急便株式会社
   プロジェクト「山間地域の生活利便性向上に向けたドローン配送」

３　スケジュール

1. ⑴プロジェクトの期間：選定後から令和５年３月まで
2. ⑵飛行実証：令和５年２月を目途に実施

プロジェクトの情報は、以下の特設ＨＰに掲載します。
URL :　https://www.mri.co.jp/news/public_offering/20220728.html