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都内におけるドローン物流サービスの社会実装を目指すプロジェクトの募集開始について

令和4年5月11日

 都は、令和2年度から3年度までの2年間、ドローンを活用した物流ビジネスの速やかな社会実装を目指すため、民間事業者によるビジネスモデル構築に向けた支援を実施しました。
 令和4年12月までには、改正航空法が施行され、ドローン物流ビジネスの社会実装に不可欠な有人地帯における補助者なし目視外飛行(レベル4)が可能となる見込みです。
 都は、改正航空法の施行を機に、都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装を目指し、令和4年度から令和6年度にかけて支援を行います。

1 概要

東京都が委託した事業プロモーター(株式会社三菱総合研究所)が、都内におけるドローン物流サービスの社会実装を目指すプロジェクトを募集し、優れた取組を1件又は2件選定します。

※令和5年度以降における支援は、当該年度歳入歳出予算が東京都議会で可決された場合において、確定します。

事業スキーム

2 支援内容

本事業では、プロジェクト実施者はプロジェクト実施にかかる費用負担やアドバイス等の支援を事業プロモーターから受けることができます。

3 募集対象

ドローンを活用した物流サービスに関するプロジェクトであって、都内における早期の社会実装が期待できるプロジェクトを募集します。

4 今後のスケジュール(予定)

  1. ⑴公募期間:令和4年5月11日(水)~6月3日(金)
  2. ⑵プロジェクトの選定:令和4年7月頃
  3. ⑶プロジェクトの期間:選定後から令和5年3月まで
  4. ⑷飛行実証:令和5年2月を目途に実施

公募の詳細、提案書様式、その他の詳細は外部サイト(事業プロモーターが運営)をご参照ください。
URL:https://www.mri.co.jp/news/public_offering/20220511.html



【問い合せ先】
(事業全般に関すること)
デジタルサービス局
デジタルサービス推進部
デジタルサービス推進課
TEL 03-5320-7622

(公募要領に関すること)
受託者:株式会社三菱総合研究所
TEL 03-6858-2714 / 080-6771-9359
E-mail:drone_tokyo@ml.mri.co.jp