東京都（以下「都」という。）では、都民一人ひとりがスマホ一つで行政とつながり、より便利になったという実感を都民に届けることを目指し、「東京都公式アプリ」（以下「東京アプリ」という。）の運用を行っています。

このたび、東京アプリの更なる普及に向け、店舗や顧客との接点を活用して、普及啓発や利用支援にご協力いただける企業等を「東京アプリ普及促進パートナー」として募集します。

２　東京アプリ普及促進パートナーとは

「東京アプリ普及促進パートナー」は、店舗、事業所、イベント、ウェブサイトなど、幅広く様々な場面で、東京アプリの普及促進に資する取組を行っていただくパートナーです。

〈取組の例〉

• 店舗へのポスター、チラシ等の掲出・配布
• 店舗内デジタルサイネージ等を活用した情報発信
• ウェブサイト、アプリ、メールマガジン等での周知
• 店舗、事業所、イベント等における東京アプリの紹介
• 東京アプリのダウンロードや基本的な操作に関する案内
• スマートフォンの操作に不慣れな方への利用支援
• 都が実施する東京アプリ関連事業・キャンペーンへの協力

３　応募要件

応募に当たっては以下の要件があります。
次の(1)または(2)に該当すること。
(1)都内に不特定多数の者が来店する店舗を有し、次の1）または2）のいずれかに該当すること。

1. 都内に店舗面積（※）1,000㎡を超える店舗をもつこと
   ※小売業を行うための店舗の用に供する床面積
2. 都内に10店舗以上を展開していること

(2)都とワイドコラボ協定を締結していること。
 
詳細は、「実施要領（PDF：652KB）」をご確認ください。

４　応募方法　※応募期間は終了しました。

応募に当たっては、東京アプリ普及促進パートナー制度実施要領をご確認の上、下記のいずれかの方法によりご応募ください。

１．オンライン上のフォームから申請

【応募フォーム】

２．下記の様式によりメールで申請

様式「応募様式（Excel：21KB）」

【宛先】
デジタルサービス局デジタル戦略部デジタル企画調整課デジタル事業推進担当
Mail：S1100506（at）section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。

５　応募期間

令和8年11月2日（月曜日）10時から11月13日（金曜日）正午まで

６　登録企業等の決定方法

提出された書類に基づき審査を行い、登録要件を満たすと認められた企業等を「東京アプリ普及促進パートナー」として登録します。

審査結果は、令和8年12月上旬を目途に各応募企業等へ通知するとともに、登録企業等を本ページ等で公表する予定です。

※登録後に登録要件を満たさなくなった場合や、実施要領に違反する行為等が確認された場合は、登録を取り消すことがあります。

７　お問合せ先

デジタルサービス局デジタル戦略部デジタル企画調整課デジタル事業推進担当
Mail：S1100506（at）section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。

東京都では、東京都と契約を締結した事業者の利便性向上と業務負担の軽減を図るため、契約・請求手続のデジタル化を進めています。東京都契約請求システムは令和６年度から運用を開始しており、現在は本庁の契約事務主務課が発注する物品購入・委託契約案件に対応しています。（※東京消防庁、警視庁、公営企業局を除く。）

このたび、令和８年９月24日からの対象案件を拡大します。今回の利用対象の拡大により、知事部局等の事業所が発注する物品購入・委託契約及び本庁が発注する工事契約の案件が新たに利用可能となります。 拡大後の対象案件は以下のとおりです。なお、以下の案件のうち、履行期間が年度をまたがない案件が対象となります。

物品購入・委託契約

• 知事部局等の本庁各局契約事務主管課
• 知事部局等の事業所　【新規】

工事契約

• 知事部局等の本庁各局契約事務主管課　【新規】

• 知事部局等の事業所が発注する工事契約についても、一部の案件から段階的に利用開始

利用開始に向けた準備事項や利用開始までの手順等についてご説明するため、事業者向け説明会を開催いたします。

東京都契約請求システムを利用することで、完了届、納品書、請求書等の作成・提出をオンラインで行うことができ、手続のための来庁や書類郵送の手間を省くなど、事業者の皆様にさまざまなメリットがあります。説明会では、こうしたシステムの利便性に加え、導入に向けた具体的な利用手順についてもご説明いたします。 この機会にぜひご参加ください。

参考：東京都契約請求システムの利用対象を9月24日から拡大～事業所の物品購入・委託契約と本庁の工事契約でも利用可能に～

開催概要

開催日時　※各説明会は同様の内容です。

第1回：令和８年10月14日（水曜日）15時00分から16時00分まで
第2回：令和８年11月13日（金曜日）13時30分から14時30分まで
第3回：令和８年11月19日（木曜日）11時00分から12時00分まで

対象者

東京都契約請求システムの利用を検討している事業者

主催

東京都　デジタルサービス局

実施形式

オンライン

参加方法

参加を希望される場合は、参加申込フォームからお申込みください。
お申込みいただいた方には、後日、説明会への参加用URLをメールでご案内いたします。

東京都契約請求システムのご案内

東京都契約請求システムの詳細につきましては、ホームページを参照ください。

障害により申請等ができなかった場合の扱いについては、各手続を所管する部署へお問い合わせください。
なお、11月3日（火）12:57～15:30頃に申請等を行い、エラーが発生した場合の対応は、 LoGoフォーム障害情報をご確認ください。

ご利用の皆様には、ご不便をおかけしましたことをお詫び申し上げます。

東京都では、まちづくりやビル等の建築と連携した民間アセット開放の促進を通じて、5G等を活用した都民のQOL向上を目指して、より快適な通信環境の整備を進めています。
本イベントでは、まちづくりやビルにおける共創事例を紹介するとともに、デベロッパー、通信事業者、スタートアップ企業等の参加者同士の相互理解を深めるため、テーマ別に交流の場を設けます。
通信基盤やビルのスマート化、まちづくりに関心のある、まちづくり事業者・デベロッパー、建物管理事業者、通信事業者、スタートアップ企業の皆様のご参加をお待ちしております。
詳細については、別紙リーフレット（PDF）をご確認ください。

参加を希望される場合は、令和8年8月23日（日）までに、参加申込フォームからお申込みください。

• 会場規模の都合上、会場参加のご希望に沿えない場合がありますので、予めご了承ください。