都における行政手続のデジタル化を徹底するべく、これまでの「オンライン通則条例」を抜本的に改正する「東京デジタルファースト条例」（令和２年10月成立、令和３年４月１日施行）を制定しました。この改正により、書面で行うことを前提としてきた都の行政手続を大きく転換させ、いつでもどこでもデジタルで手続きを完結できる環境を整えてまいります。

東京デジタルファースト条例
東京デジタルファースト条例施行規則

東京デジタルファースト条例第四条に基づき、直ちにデジタル化が困難な手続についても着実かつ計画的にデジタル化を進めていくとともに、行政サービスの更なるQOS（クオリティ・オブ・サービス）向上のため、「東京デジタルファースト推進計画」を策定しました。

1. 計画本文（PDF）（MarkDown）
2. 重点手続の個票（別紙１）
3. シン・トセイにおいて掲げたデジタル化を推進する手続（別紙２）
4. 本計画の対象手続一覧（別表）

本計画の対象手続のオンライン化進捗状況につきましては、ダッシュボード上で公表しております。
（今後、月１回程度更新予定）
行政手続オンライン化の進捗状況（令和４年５月31日更新）

本計画の対象手続についての棚卸調査結果については、以下に公表しています。
行政手続棚卸調査は四半期に１度程度更新を行う予定です。
行政手続棚卸調査（令和４年３月末時点）

また、都の行政サービスのさらなるQOS向上を目指していくため、行政手続のデジタル化等に関してご意見を募集しております。
（今後、月１回程度、いただいたご意見をとりまとめ回答する予定です）
ご意見フォーム（外部サイト）　　　

本計画の策定にあたり、令和３年５月２６日（水曜日）から６月２７日（日曜日）までの期間において、都民の皆様のご意見を募集いたしました。お寄せいただいたご意見と、ご意見に対する都の考え方については、「東京デジタルファースト推進計画（素案）」に対する意見の概要（1747KB）のとおりです。

東京都特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例

令和3年7月8日の国の緊急事態宣言を受け、令和3年7月13日、下記の規則を制定しました。

令和三年七月の東京都特定新型コロナウイルス感染症緊急事態及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する規則